本店所在地

法人設立時の本店所在地について


法人設立をするときには本店所在地を決めなければなりませんが、このときには事務所を借りるという方法もありますし自宅にすると言うことも考えられます。自宅が自分のものである場合には、そこを本店所在地をする事ができますし、法人設立が禁じられていない賃貸住宅でも良いです。ですから、賃貸の場合にはこの点をオーナーに確認しておくべきでしょう。

資金的な問題で自宅で法人設立をするのも良い方法ですし、現にその様にしている人もたくさんいます。無理をして一等地のオフィスを確保するよりはよほど良いでしょう。ただし、事業によっては、本店の場所が経営に影響することもあります。法人摂理とをした後になって本店所在地を変更しようと思ったときには変更することはできますが、その場合には少なからず資金がかかりますから、将来の事も含めてよく考えておかなければなりません。

住所だけの問題だからあまり気にしなくて良いと考える人もいるでしょう。一人で働いて、お客さんに接することはほとんどないという人の場合には、住所だけの問題だと片付けても問題はありません。

しかしながら、社会的信用と言うことも考えておかなければなりません。例えば、一等地にオフィスがあるのと、完全な住宅地にオフィスがあるのとでは、印象はかなり違います。地元でコツコツとお客さんを増やしていくのなら地元でも良いですが、業種によっては信用力が必要となる事もあるでしょう。競合する会社のことも考えて場所を選ぶことは必要となります。

会社が取引を行うときには、もちろんですが取引先が信用できるのかどうかを調査します。調査と言っても、探偵を雇って素行まで調べるというようなことはないでしょうが、会社の規模くらいは調べるでしょう。そのときに、完全に個人の自宅だということになれば信用度が低くなり、取引をしてくれないこともあるのです。

ビジネスとして考えた場合には、信用というものは非常に大事なものです。オフィス街に事務所を持っていれば、それだけで信用度は高くなります。一等地であればさらに高くなると考えられるのです。
ですから、大きな取引をしようと思っているのなら、それなりの立地にそれなりの規模の事務所を持つことは必要となってきます。

ただ、法人設立したばかりのときには経営が安定していないことも多いですから、ひとまず自宅や小規模なオフィスを借りて経営を開始し、売上げが伸びてきてから移転するというのも良い方法です。