在職中の法人設立

在職中に法人設立は可能です


会社に勤めている人が法人設立をして、その法人の代表者になることはできるのかどうかというと、法的には何も問題がありません。一つの会社でしか働いてはいけないと定めた法律はありませんから、これに関しては何も問題はないのです。法人設立をするというと、何か特別なもののように思えるかも知れませんが、代表者と言ってもその会社に雇われているだけのことですから、在職中の法人設立をして代表者になったとしても、二つの会社に雇われているだけのことなのです。

二つの会社から給料をもらうことができないというような法律があればできないのですが、そうではありませんから法的には問題はありません。本業をしながらアルバイトをするのと同じようなものだと考えて問題はないでしょう。ただ、本業のほうで近似されていることはありますから、この点については確認しておかなければならないでしょう。

日本の文化なのかも知れませんが、一つの会社で働くのが普通だと考えられていることが多く、副業を禁じている会社はたくさんあります。就業規則で禁じられていることが多いですから、この点を確認しておかなければなりません。もしも就業規則に反して副業をした場合には、減給処分になったり懲戒解雇になったりすることもあり得るでしょう。ですから、まずは会社に確認して、副業として法人設立することを認めてもらうのが良いでしょう。

ただ、認めてくれることはあまりないようです。例えば、不動産投資を行っていて、管理は全て会社に任せていると言ったときには、認められることもあります。その場合でも、規模が大きくなれば認めてくれなくなることもあるでしょう。この辺りは微妙なところですから、会社とよく相談をするべきなのです。もしも会社が認めてくれなかった場合には、完全に独立するというのも良い方法だと考えられます。それだけの収益を期待できるのかどうかが大きな問題となってくるのです。すでに個人事業として経営しているのなら、だっさらするべきかどうか判断できるでしょう。

ばれないようにやってしまおうと考えるのは、あまり良いことではありません。ばれるリスクを負ってやるのも一つの方法ですから否定はしませんが、例えば収入が大きくなってきたときにはばれる可能性が高くなります。日本の会社の多くは、住民税を会社が天引きしてくれます。収入が大きくなると税額も上がりますから、これによって会社にばれる可能性は高いと考えられるのです。